中小M&Aガイドラインへの対応方針
松戸M&A総合センターは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、手数料と支援内容の説明、秘密保持、利益相反への配慮、納得できる意思決定を重視します。
最終更新日：2026年9月8日
売却を急がせない初期相談
会社の価値は価格だけではなく、従業員の雇用、取引先との関係、屋号、代表者の引退時期、地域で積み上げた信用にも関わります。売却を決めていない段階から、希望条件、選択肢、リスクを整理し、ご自身で判断できるよう支援します。
手数料と別途費用
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課、登記・許認可等の実費は対象外です。必要な費用は内容と負担を事前に確認します。買い手側の費用は別条件であり、業務範囲、手数料の算定方法、最低手数料の有無、発生時点・支払時期等を契約前に説明します。
契約前の重要事項説明
支援範囲、担当者、進め方、手数料、秘密保持、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除条件、相手方から受ける手数料の有無など、判断に必要な事項を説明します。不明な点は契約前に確認できるようにします。
秘密保持と段階的な情報開示
法令に基づく場合を除き、事前の同意なく社名、所在地、財務、取引先、従業員等の特定可能な情報を候補先や第三者へ開示しません。社名を伏せた概要から検討を始め、開示先・範囲・目的と秘密保持手続きを確認し、同意をいただいたうえで詳細情報の開示を進めます。
仲介・FAの立場と利益相反への対応
仲介として双方に関わるのか、一方当事者のアドバイザーとして関わるのかを明示し、助言範囲、相手方との関係、双方の手数料等を説明します。追加報酬、反復取引、紹介者の都合を理由に不適切な候補先を優先したり、一方の利益のために価格・条件を不当に誘導したりしません。利益相反を適切に管理できない場合は、担当や支援範囲の見直し、専門家確認、支援辞退等を検討します。
買い手候補の確認
検討主体、事業内容、買収目的、資金計画、運営体制、反社会的勢力との関係、不適切な行為や契約不履行の懸念等を可能な範囲で確認します。懸念がある場合は追加確認、紹介の見送り、専門家への確認等を検討し、開示・交渉の進め方を慎重に判断します。
契約・調査・経営者保証の確認
基本合意、独占交渉、デューデリジェンス、表明保証、補償、クロージング条件、競業避止、借入・保証、許認可、従業員・取引先への対応等を整理します。株式や事業を譲渡するだけで経営者保証が自動的に解除されるわけではありません。金融機関等の合意と必要な手続きを確認し、残るリスクも説明します。必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を促します。
広告・営業連絡と買収ニーズ配信
成約・譲渡価格・候補先探索結果を保証する表現や、誤認を招く表示を避けます。希望しない継続的な営業連絡は行わないよう配慮し、連絡停止の希望を受け付けます。匿名の買収ニーズ概要の配信は別途任意同意に基づき、同意しなくても登録・相談できます。撤回・配信停止はお問い合わせ窓口で受け付けます。
苦情・相談と改善
説明内容、手数料、情報管理、候補先への開示、担当者の対応に不明点や懸念がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。運営会社の株式会社M&A Doが内容を確認し、必要な対応・改善につなげます。電話 03-4560-0084 でも受け付けます。
参考情報
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」では、支援を依頼する際の確認事項や関連資料を案内しています。本方針とあわせてご参照ください。