1. 事業者情報

2. 取得する情報

本サイトでは、お問い合わせフォーム、譲渡企業様向け相談、買い手企業様登録、企業価値診断の相談等を通じて、次の情報を取得することがあります。

• 会社名、氏名、役職、メールアドレス、電話番号、所在地、郵便番号
• 業種、年商規模、従業員数、希望時期、相談目的、買収・譲渡希望条件
• 相談内容に含まれる財務情報、取引先・従業員・許認可・設備・契約等に関する企業情報
• フォーム送信日時、IPアドレス、ブラウザ情報、Cookie等の技術情報

要配慮個人情報や従業員個人に関する詳細情報は、初回フォームでは原則として求めません。案件検討上必要となる場合は、利用目的と開示範囲を確認したうえで、必要最小限の範囲で取り扱います。

3. 利用目的

取得した情報は、次の目的の範囲で利用します。

• お問い合わせへの回答、本人確認、相談内容の確認
• 会社売却、事業承継、M&A、企業価値診断、買い手候補探索に関する支援
• 秘密保持契約、アドバイザリー契約、候補先との面談・交渉・契約手続きの準備
• 譲渡企業様または買い手企業様の承諾を得たうえでの候補先紹介・案件案内
• 買い手企業様が同意した範囲での匿名化した買収ニーズ情報の配信・紹介
• サービス品質の改善、相談履歴の管理、不正利用・迷惑行為の防止、アクセス状況の把握
• 法令、ガイドライン、行政機関・裁判所等の要請への対応

4. 第三者提供・候補先への情報開示

本人または対象企業の承諾なく、社名、財務情報、連絡先、従業員情報、取引先情報その他の機密性の高い情報を候補先や第三者へ開示しません。

候補先への情報開示は、原則として匿名概要、秘密保持契約、詳細資料の開示という段階を踏み、開示範囲と目的を確認したうえで行います。買い手企業様のニーズ情報を譲渡検討企業等へ紹介する場合も、会社名、担当者名、連絡先、個別に特定できる情報は開示しません。

ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、行政機関等への協力が必要な場合は、法令の範囲で情報を提供することがあります。第三者提供や開示が必要となる場合は、必要に応じて提供先、目的、範囲の確認・記録を行います。

5. 委託先・専門家との連携

相談対応、システム管理、メール配信、資料作成、法務・税務・会計・労務等の専門的確認のため、必要な範囲で外部委託先または専門家と連携することがあります。この場合、秘密保持と安全管理に配慮し、必要最小限の範囲で情報を取り扱います。

6. 安全管理措置

取得した情報について、アクセス権限の管理、取扱担当者の限定、秘密保持の徹底、不要となった情報の削除、通信の暗号化、送信記録の管理等、漏えい・滅失・き損を防ぐために必要かつ適切な措置を講じます。

万一、個人データの漏えい等が発生し、法令上の報告・通知が必要となる場合は、事実関係を確認し、関係法令に従って個人情報保護委員会への報告、本人への通知、再発防止策の検討を行います。

7. 保管期間・削除

取得した情報は、相談対応、契約管理、トラブル防止、法令・ガイドライン対応に必要な期間保管します。利用目的に照らして不要となった情報は、復元困難な方法で削除または安全に廃棄します。

8. Cookie・アクセス解析の利用

本サイトでは、表示の安定化、セキュリティ、フォームの不正送信防止、アクセス状況の把握、サイト改善のためにCookie等を利用することがあります。また、Googleタグ、Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用する場合があります。

これらのツールでは、Cookie等を通じて閲覧状況が取得されることがありますが、当センターが取得するアクセス解析情報は個人を直接特定する目的では利用しません。Cookieはブラウザ設定により拒否できますが、一部機能が正しく動作しない場合があります。

Googleによるデータの取扱いについては、Googleのポリシーおよび各ブラウザの設定をご確認ください。

9. メール配信・配信停止

買い手企業様が同意した場合、希望業種、希望エリア、投資規模、希望時期等の買収ニーズ情報を匿名化し、譲渡を検討される企業様等へ紹介・配信する場合があります。また、登録内容に近い譲渡相談がある場合に、買い手企業様へ連絡することがあります。

メールでの案内は、同意内容、取引関係、法令上認められる範囲を確認して行います。配信停止または同意撤回を希望される場合は、受信したメールへの返信または下記窓口への連絡により、いつでも停止できます。

10. 開示・訂正・利用停止・削除等の請求

保有する個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従って対応します。ご請求は下記窓口までご連絡ください。

窓口：株式会社M&A Do 松戸M&A総合センター担当
メール：hamada@ma-mado.com
電話：03-4560-0084

11. 免責・専門家確認・費用表示について

本サイトの掲載内容は一般的な情報提供であり、個別案件に対する法務、税務、会計、労務その他の専門的助言を構成するものではありません。契約締結、株式譲渡、事業譲渡、許認可承継、税務処理、雇用対応等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等へ確認してください。

M&Aの成約、譲渡価格、候補先の探索結果、資金調達、従業員・取引先の承継等を保証するものではありません。「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業様が当センターに支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬・仲介手数料を対象とする表示です。税務、法務、登記、許認可、デューデリジェンス等の外部専門家費用、実費、公租公課等が必要となる場合は、事前に内容と負担者を説明します。

12. 改定

法令、ガイドライン、サービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすくお知らせします。

制定日：2026年5月17日
最終更新日：2026年6月27日