製造業・建設業・介護福祉の会社売却では、同じ決算書の数字でも、設備、資格者、契約、顧客・利用者への対応によって確認事項が変わります。松戸・東葛の経営者様に向けて、買い手へ説明する資料と準備の順番を整理します。
本記事は一般的な確認事項の解説です。特定の企業・案件の調査結果や、譲渡の可否・評価額を示すものではありません。許認可、契約、税務、労務等の個別判断は、関係窓口・専門家と確認します。
製造業:設備と技術が引き継げることを示す
- 設備:機械の一覧、所有・リース、保守履歴、稼働状況、更新の予定と必要投資
- 技術・品質:図面や金型の管理、顧客別仕様、作業手順、品質記録、クレームの履歴、外注先との役割分担
- 人材:職人・技術者の担当工程、資格、現場責任者、代表者しか判断できない業務と育成計画
- 取引:主要顧客の構成と継続年数、受注・粗利の推移、紹介経路、材料調達と在庫
設備の簿価だけでなく、保守や更新にどれだけ負担があるか、熟練者がどの工程を支えているかを説明します。顧客名を伏せた段階でも、構成比や推移で強みと課題を整理できます。
建設・設備工事:進行中の案件と責任範囲を整理する
- 許可・資格者:建設業許可の状況、資格者と担当業務、体制変更に伴う確認事項
- 工事と収益:工事台帳、受注残、未成工事、原価管理、完成・請求・入金の予定
- 契約・責任:元請・下請契約、保証やクレーム、施工後の対応、協力会社との関係
- 現場体制:見積り、工程管理、安全書類、現場責任者、代表者への依存
契約書と現場での運用を対応させ、取引実行の前後に誰が工事を完成させ、請求し、保証対応を担うかを確認します。許可や契約の扱いは譲渡手法に応じて関係窓口・専門家へ確認します。
介護・福祉:指定・人員とサービス継続を確認する
- 指定・行政対応:指定・届出、運営指導等の記録、変更に必要な手続と予定
- 人材:管理者、有資格者、配置、勤務・雇用条件、引継ぎ後の体制
- 利用者対応:契約、サービス提供の記録、紹介元、関係者への説明計画、個人情報の管理
- 事業基盤:事業所の賃貸借、設備、収益の推移、請求やシステムの運用
利用者情報を初期段階から広く渡す必要はありません。件数や構成等で説明し、個別情報は目的・開示先・管理方法を確認して取り扱います。指定や人員要件、雇用に関する判断は専門家等へ確認します。
3業種に共通する資料と、経営者の希望
直近3期程度の決算書、最新試算表、月次・部門別の推移、借入・保証・担保・リース、固定資産・在庫、契約、株主や役員関連取引を整理します。臨時の売上・費用や業績変動には理由を添え、通常の収益力と分けて説明します。
資料と同時に、売却を考えた理由、希望時期、従業員の雇用、屋号・拠点、取引先、代表者の引継ぎ期間をメモにします。親族・社内承継と第三者承継を比較する段階でも構いません。
地域顧客との継続関係、資格者、紹介元、現場責任者の判断力などは、継続年数、構成比、業務フロー、品質・対応記録で裏付けます。店舗、不動産、他のサービス業を含む場合は、業種ごとの確認事項もご確認ください。
資料は匿名概要から段階的に開示する
初期打診では、細かい所在地、主要取引先名、特徴的な設備等から会社が推測されないよう、情報の粒度を調整します。業種、地域、規模、顧客属性、強み、譲渡理由、希望条件を匿名概要にまとめます。
候補先の買収目的、資金、運営体制、情報管理を確認し、秘密保持契約等を経て、承諾いただいた範囲で詳細を開示します。資料の担当者と質問窓口を決めると、通常業務への影響を抑えながら進めやすくなります。
候補先は価格と承継後の運営を合わせて比較する
提示価格、雇用・勤務地、取引先対応、代表者の役割、借入・個人保証、投資計画、情報管理、資金調達や社内承認の条件を横並びにします。同業・隣接業種・地域拡大型など、相手の目的によって確認内容は変わります。
候補先へは、事業の良い面に加え、顧客集中、粗利低下、設備更新、契約・許認可、代表者依存などの課題と対応策を説明します。金融機関には、資金繰り、借入残高、担保・保証、譲受後の計画を整理して確認します。
交渉と並行して引継ぎを準備する
株式譲渡か事業譲渡か、役員借入・退職金、不動産、契約名義、保証・担保の扱いなどを、法務・税務・労務等の専門家と確認します。保証解除、契約や許認可の承継、雇用条件の維持は自動的に実現するとは限りません。
従業員への説明時期、給与・勤務場所、責任者、屋号の方針、問い合わせ先を整理します。取引先、金融機関、請求・入金、仕入、システム権限の引継ぎは、担当者・期限付きの一覧にします。代表者が残る場合も、営業同行、取引先紹介、権限移譲などの役割と期間を決めます。
譲渡企業様の手数料と対象外の費用
当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。
外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、資料取得、調査、移転、リース精算などの実費は対象外です。必要な費用は、依頼先・内容・負担者・発生時期を事前に確認します。
買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。当センターの立場、支援範囲、報酬・紹介料等の有無と内容は契約前に説明します。
資料がそろう前でも相談できます
最初は、業種、エリア、規模、相談の背景、希望時期、守りたい条件を、分かる範囲でお聞かせください。相談をきっかけに、資料の不足と必要な準備を整理できます。
売却・事業承継を無料相談する / 企業価値の目安を相談する / M&Aの流れを確認する
会社名・電話番号は任意です。売却を決めていない段階から相談できます。

