中小M&Aガイドライン

中小M&Aガイドラインへの対応方針

松戸M&A総合センターでは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、手数料の明確化、秘密保持、利益相反への配慮、納得できる意思決定を重視します。

1. 基本方針

中小企業のM&Aは、価格だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、代表者の引退時期、地域で積み上げた信用を含めて検討する必要があります。当センターでは、売却を急がせることなく、比較材料とリスクを整理したうえで意思決定できるよう支援します。

譲渡企業様からは、当センターへの相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬、仲介手数料をいただきません。費用が発生する可能性がある場合や外部専門家費用が必要となる場合は、事前に内容と負担者を説明します。

譲渡企業様が当センターに支払う仲介手数料：成功報酬を含めて0円

支援範囲、契約形態、報酬の有無、候補先探索の方法、情報開示の範囲、専任・非専任、解除、秘密保持、利益相反に関する事項について、案件の進行前に分かりやすく説明します。重要な条件は、口頭だけでなくメールや書面等で確認できるようにします。

社名、財務情報、従業員情報、取引先情報、契約情報、許認可情報等は、承諾なく候補先や第三者へ開示しません。候補先への打診は、匿名概要、秘密保持確認、詳細資料開示の順に進め、開示範囲を確認します。

仲介・アドバイザリーの立場、報酬の有無、候補先との関係、支援範囲について、案件の進行前に説明します。特定の相手方に不当に誘導することなく、譲渡企業様が納得して判断できるよう、条件、リスク、代替案を整理します。

買い手候補については、事業内容、買収目的、資金面、反社会的勢力との関係の有無、過去の取引姿勢、従業員・取引先への対応方針等を、可能な範囲で確認します。確認結果に懸念がある場合は、譲渡企業様へ説明し、開示や交渉の進め方を慎重に判断します。

基本合意、独占交渉、デューデリジェンス、最終契約、表明保証、補償、競業避止、役員借入・個人保証、許認可承継、従業員対応など、重要な論点を事前に整理します。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。

掲載情報や案内文では、成約、譲渡価格、買い手探索結果を保証する表現を避け、誤認を招かないよう配慮します。事例・コラムは一般的な参考情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。手数料0円の表示は、対象範囲を明確にし、外部専門家費用や実費が必要となる場合は別途説明します。

個人情報、企業情報、従業員・取引先に関する情報は、プライバシーポリシーおよび秘密保持の方針に基づき取り扱います。候補先への情報開示は、必要性、開示範囲、開示先を確認したうえで段階的に行います。

説明内容、情報管理、手数料、候補先への開示、担当者対応について不明点や懸念がある場合は、下記窓口までご連絡ください。

株式会社M&A Do 松戸M&A総合センター担当
メール：hamada@ma-mado.com
電話：03-4560-0084

制定日：2026年5月17日
最終更新日：2026年6月27日